在宅ワークは安定した収入を得にくいだけでなく、収入の量自体少なめになる傾向があります。
これは大きなデメリットとなりますので、在宅ワークを始めようとする際には注意しなければなりません。
もくじ
在宅ワークは収入が少なめ
在宅ワークは、時給制の仕事に比べて得られる収入が低めになる傾向があります。
さらに在宅ワークは業務委託のため、扶養などの控除を受ける際にも、雇用されて働くよりも不利な点があるので注意が必要です。
比較的報酬が低め
在宅ワークはその多くが出来高制です。出来高制とは自分がこなした仕事の分だけ報酬がもらえる仕組みで、仕事により一件〇〇円と単価が決まっていて、自分がこなした件数×単価〇〇円＝報酬になります。
その影響なのか、在宅ワークは時給制の仕事に比べると給料が少なめになる傾向があるように思います。
※ただし、これはデータ入力や模試の採点等の比較的誰にでもできる簡単な仕事の話で、専門スキルの必要なプログラミングやデザイン系などの仕事には当てはまらない場合があります。
例えば、わたしが実際に行った在宅ワークの仕事でどんなものがあったか、単価と仕事内容の具体例を紹介します。
単価が低くて簡単な仕事の例として、記号問題の採点の仕事では、単価0.1円の仕事がありました。回答のア、イ、ウなどの記号を確認し、〇か×を押すだけですぐ終わるのですが、単価が低いので、1件1秒で終わらせても10秒で1円、1分6円となるので、時給換算すると時給360円になります。
字が汚かったりして少しでも悩むものがあれば1秒以上かかってしまって時給360円を下回りますし、頑張って1秒2件のスピードでこなせたとしても、一般的なアルバイトのように時給800円～1000円くらいを目指そうとするとなかなか難しいことがわかります。
ちなみに、語句を答える問題の採点の場合は単価0.15～0.3円くらいでした。こちらの方は、漢字があっているか等も見なければならない分記号問題より時間はかかりますが、単価は少しだけ高めに設定されています。
名刺の画像を見て住所、名前、会社名、電話番号、メールアドレスなどいろいろな項目に入力していく作業は1枚の名刺で単価10円でした。自動入力されている箇所はチェックするだけで、合っていれば全てを入力しなければならないわけではないのですが、時間のかかるものは1件終わらせるのに1分を超えていました。
単価10円の仕事では、1件こなすのに1分以上かかってしまうと、時給換算すると時給600円を下回ります。
一方、単価100円の仕事など高めのものもありましたが、こちらは企業のホームページを見て要約文を作成する仕事でした。一つだけではなく何種類かの文章を考える必要があり、調べる時間も含めると15分以上かかってしまって、単価が高くても、時給換算して高い収入を得ることは難しかったです。
ただ、単価が10円以上の高めの仕事の方が、速くこなせるようになると時給換算して多く稼げるようになりやすいです。始めは時間がかかっても、慣れれば速くできそうな内容の仕事であれば挑戦してみる価値はあると思います。
私の経験上、単価の高い仕事(せめて10円以上のもの)を自分の得意な分野で速くこなせるものを見つけて取り組むことで、仕事に見合った収入を得ることができるかなという印象です。
自分に合う仕事が見つかれば時給換算して1000円台に到達することも可能ですが、短期の仕事が多い在宅ワークでは、そのような自分に合う仕事をこの先も続けてできる機会はなかなかないので、高い収入を得られる仕事を続けることは難しいです。
私は、家で仕事ができるメリットを考えると、時給換算して600円くらいなら十分かなという感覚で仕事をしています。
400円以下だと労働の対価として見合っていない気がしてやる気がなくなります（笑）
しかし実際時給換算して400円以下になってしまう仕事は非常に多く（私の処理速度が遅いせいかもしれませんが）、在宅ワークに慣れてきた今でも、在宅ワークが低収入になりがちなイメージは拭えないのが現状です。
控除の対象外になりやすい
在宅ワークの場合、扶養控除の範囲が狭くなってしまう点にも注意が必要です。
在宅ワークは業務委託のため、計算の仕方が雇用されてお給料をもらうかたちとは異なります。その結果、業務委託で働くと扶養から外れやすくなってしまうのです。
一般的な例として、所得税を払うかどうかに影響する扶養について詳しく見ていくと、雇用契約の仕事の場合は扶養内では最大、年103万円まで稼ぐことが可能です。
その「103万円」の計算の仕方は、「収入から給与所得控除55万円を引いた所得が48万円を超えるかどうか」で判断されるため、収入103万円-給与所得控除55万円＝48万円でギリギリのラインとなり、扶養内で収まるという仕組みです。
一方業務委託では、年48万円までの収入までに留めないと扶養から外れる場合があります！業務委託の場合、収入から一定額の控除をする仕組みがなく、給与所得控除55万円がないものとして計算され「収入から経費(かからないことが多いと思いますのでここでは経費は0円と仮定)を引いた所得」が48万円をこえるかどうかで判断されるためです。
※上記は2020年現在の制度の、一般的な例となります。詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。
つまり、在宅ワークの場合、業務委託のルールが適用されるため、雇用契約の仕事に比べて、低い収入額でも扶養控除の範囲を外れる可能性があるのです！
扶養内におさめたい方にとっては、この業務委託の仕組みも、在宅ワークが多く稼げないと言える一つの要因になります。
まとめ
得られる報酬が少ないというのは、在宅ワークの非常に大きなデメリットです。
在宅ワークでなければ得られない様々なメリットと、収入が少ない等のデメリットを比較し、多少収入が少なくても許せるようであれば在宅ワークに挑戦してみるのもアリだと思います。
ただし、扶養内で働きたい方にとっては、在宅ワークでは収入を年48万円以下にする必要があるため注意が必要です。
在宅ワークのメリットとデメリットをしっかりと把握し、仕事をするうえで自分がどこに重点を置くかをよく考えて、在宅ワークをするかしないか判断していただければと思います。
その他のデメリットである「不安定なところ」については下記の記事をご覧ください。
